一般財団法人 日本食品検査は、食品の試験検査と衛生調査を行う総合食品検査機関です。主に食品の輸出入に関わる試験検査と冷凍食品施設の衛生調査を提供しています。本記事では、日本食品検査の会社概要や強み、取り扱いサービスについて紹介します。また、当メディアが注目している、食品検査の悩みを相談したいおすすめの会社も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。目次一般財団法人 日本食品検査の会社概要引用元：一般財団法人 日本食品検査公式HP会社名一般財団法人 日本食品検査本社所在地〒143-0006 東京都大田区平和島4-1-23JSプログレビル3階電話番号0120-092-120設立1949年事業内容試験と分析、輸出・輸入食品検査、食品施設の衛生・品質調査、食品安全コンサルティング・食品表示公式サイトURLhttps://www.jffic.or.jp/一般財団法人 日本食品検査（JFIC）は、1949年の設立以来、食品の安全性と品質の確保に貢献してきた総合食品検査機関です。食品衛生法の登録検査機関および健康増進法の登録試験機関として、食品業界における重要なパートナーとなっています。長年培われた信頼と実績により、JFICは官公庁や食品メーカーをはじめとする多くの顧客から選ばれています。機関の取り組みは、食品の安全性確保を通じて、消費者が安心して食品を手に取れる社会の実現に貢献。日本国内だけでなく、海外市場での食品流通においても、国際基準に適合したサービスを提供しています。他社と比較した時の日本食品検査の強み引用元：一般財団法人 日本食品検査公式HP日本食品検査の食品検査における強みをご紹介します。高度な技術と精度管理体制幅広い検査項目への対応力コンサルティングと教育支援の充実高度な技術と精度管理体制日本食品検査は、食品の安全性を確保するための高い技術力と徹底した精度管理体制を誇っています。機関は、ISO/IEC 17025（試験所規格）の認定を取得しており、国際的に認められた品質保証体制を確立しています。この認定により、国内外の食品安全規制に対応した検査サービスが実現。世界市場での食品流通にも対応可能な信頼性の高い検査機関として評価されています。さらに、検査プロセス全体で徹底した精度管理を実施。検査結果の信頼性を確保するだけでなく、顧客企業にとっての法令遵守や製品の信頼性向上を支える役割を果たしています。幅広い検査項目への対応力日本食品検査は、食品に関連する幅広い検査項目に対応し、品質管理を全般にサポートしています。たとえば、栄養成分試験や機能性成分分析、特定保健用食品の関与成分分析など、食品の健康価値を評価するための高度な検査を提供し、消費者にとって信頼性の高い食品表示を可能にするための分析が強みです。さらに、微生物検査や食品添加物検査、残留農薬および抗生物質検査といった、安全性を確保するための重要な検査も広範囲で行っています。食品の安全性を保障する毒性検査を通じて、健康被害のリスク低減に貢献しています。コンサルティングと教育支援の充実日本食品検査は、食品検査業務にとどまらず、食品業界全体の安全性向上を目指した総合的なコンサルティングと教育支援を展開しています。機関は、ISO9000やHACCPシステムの導入支援を中心に、食品製造事業所の衛生調査や改善提案、従業員の衛生教育まで幅広いサービスを提供しています。これにより、食品製造現場の品質管理体制を強化し、法令遵守や国際基準への適合を支援しています。さらに、食品事業者や技術者向けの研修会や講習会を全国各地で定期的に開催。これらの教育プログラムでは、HACCP運用の実践方法や異物混入防止策、食品衛生管理の最新動向など、現場で役立つ具体的な知識とスキルを提供しています。衛生管理システムHACCPについては、こちらの記事でも紹介しています。HACCP義務化で変わる飲食店の衛生管理日本食品検査の取り扱いサービス引用元：一般財団法人 日本食品検査公式HPここでは、日本食品検査の主要な検査サービスをご紹介します。衛生・食品検査を検討している方は、ぜひ参考にご覧ください。店舗衛生調査日本食品検査は、飲食店の厨房施設を対象に、総合的な衛生調査を実施しています。この調査は、食中毒事故の防止と従業員の衛生意識向上を目的として行われており、主に手洗いをはじめとする基本的な衛生管理状況や施設内の清掃状態、食品や器具の取扱い、温度管理、各種記録類の確認などに重点を置いています。調査結果は、詳細な報告書としてまとめられ、具体的な改善提案とともに提供。全国規模の一斉調査にも対応しており、チェーン店における統一的な衛生管理体制の構築をサポートしています。微生物試験日本食品検査は、食品の安全性を確保するため、幅広い微生物検査を提供しています。この検査は、食品の品質確認から製造環境の衛生管理、商品開発、法規制への対応まで、多岐にわたるニーズに応えています。具体的には、食品中の微生物汚染状況を評価する検査として、一般生菌数や大腸菌群、さらにサルモネラや腸管出血性大腸菌、リステリアなどの病原菌検査を実施。また、製造環境での衛生モニタリングとして、作業台や調理器具、空中浮遊菌の検査を行い、衛生状態を総合的に評価しています。これにより、製造工程の改善や食中毒リスクの低減に努めています。食品汚染物質検査日本食品検査は、食品中の有害物質による汚染状況を評価するため、多様な検査を行っています。重金属検査を中心に、食品添加物の規格適合性確認、清涼飲料水や穀物類の品質検査を実施。特に米に含まれるカドミウムや鉛、ヒ素などの重金属検査において、高い精度を誇っています。また、検査結果に基づいた改善提案やアドバイスも行い、食品メーカーや飲食店が法令を遵守し、安全性を確保するための支援を実施。同時に、消費者に安心して提供できる製品作りをサポートしています。日本食品検査の食品汚染物質検査は、食品安全の確保と業界全体の品質向上を目指す企業にとって、不可欠なパートナーとして高く評価されています。食品検査の悩みを相談したい方へおすすめ2社引用元：photoACここまで日本食品検査の会社概要や強み、取り扱いサービスについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？ここからは、食品検査に関する悩みを解決するのにおすすめの2社をご紹介します。これらの企業は、食品衛生検査を主軸に、広く衛生管理サービスを提供しており、それぞれの強みを活かして課題解決をサポートしています。1. 株式会社有研引用元：臨床検査技師JOB会社名株式会社有研本社所在地〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江2-1-31青山ビル電話番号06-6458-9555設立1927年1月事業内容【臨床検査】微生物学的検査、寄生虫学的検査、遺伝子関連・染色体検査公式サイトURLhttp://www.ariken.net/index.php株式会社有研は、1927年1月に設立され、約100年にわたり衛生検査の分野で先を行く役割を果たしてきた企業です。長年の歴史の中で培った高い信頼と技術力をもとに、食品衛生分野を中心とした幅広い検査サービスを提供しています。全国に7つの拠点を持ち、それぞれが地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能にしています。主な事業内容として、食品検査、水質検査、腸内細菌検査（検便）、ノロウイルス検査など、多岐にわたる検査サービスを展開。これらの検査を通じて、食品製造現場や流通段階における安全性と品質管理を強力に支援しています。また、検査業務だけでなく、HACCP（危害分析重要管理点）導入支援や衛生講習会などのコンサルティングサービスも提供し、食品事業者や関連企業が法令遵守や国際基準への対応を達成できるよう、実践的なアドバイスと教育を行っています。有研についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。衛生管理といえば株式会社有研｜会社概要、サービス内容、特徴、流れ、競合まで徹底解説2. 株式会社町田予防衛生研究所引用元：株式会社町田予防衛生研究所公式HP会社名株式会社町田予防衛生研究所本社所在地〒194-0013東京都町田市原町田3-9-9電話番号042-725-2010設立1967年事業内容食品検査、食品輸入時の命令検査、自主検査（細菌検査）、異物検査、環境検査、検便、尿検査、新型コロナウイルス検査など公式サイトURLhttps://www.mhcl.jp/株式会社町田予防衛生研究所は、設立50年以上の歴史を持つ企業で、伝統と挑戦心を兼ね備えた老舗ベンチャー企業として知られています。食品衛生検査を中心に、食品の安全性と品質向上に貢献しています。食品衛生検査では、商品の安全性確認や調理環境の衛生チェックを行い、原材料や製品の微生物汚染状況、食品を取り扱う環境、器具・機材、手指の実際の状況などをデータで把握します。具体的なサービスとして、食品微生物検査、環境衛生検査、施設衛生点検などを実施しており、食品微生物検査では、食品・食材の衛生状態の確認や食中毒菌の有無の確認、賞味・消費期限や使用期限の設定または検証を行っているのも特徴です。最後に引用元：一般財団法人 日本食品検査公式HP日本食品検査は、70年以上の歴史を持つ総合食品検査機関として、高度な技術力と充実した検査体制を確立しています。ISO17025認定取得による国際的な品質保証体制と、多様な検査メニュー、さらにはコンサルティング機能を備え、食品企業の品質管理を総合的にサポートしています。食品検査に関する課題をお持ちの企業様は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。また、記事で紹介した有研やSGSジャパンも、それぞれに特徴のある実績豊富な企業です。食品の安全管理は、企業の信頼性と直結する重要な課題です。複数の検査機関を比較検討し、自社のニーズに合った機関へ相談することをお勧めします。本記事をご覧になった方はこちらの記事も、あわせてご覧ください。ノロウイルスの検査費用は？飲食店の検査義務まで解説